サービス利用規約
最終改定日: 2026年3月1日
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、商標ブランド「Garden FWH」および運営会社である「Garden Future World Holdings Private Limited」(以下「当社」といいます)が提供する、テレビスタジオ収録、映像制作、およびAI/Fintech広報コンサルティングサービス(以下、総称して「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になるすべてのお客様(以下「ユーザー」といいます)は、本規約の全条項に同意し、これを厳格に遵守いただく必要がございます。
1. 適用範囲
本規約は、当ウェブサイトおよび書面等を通じて提供される本サービスの一切の利用に関して、当社とユーザーとの間のすべての契約関係に適用されます。B2B(法人・事業者間)の取引として締結されるすべての個別契約は、本規約を基礎として構成されるものとします。
2. サービス内容の定義
当社は、ユーザーに対して以下のサービスを提供します。
- 提携テレビスタジオのコーディネートおよび撮影環境の手配
- 企業PR用の台本作成、映像撮影、映像編集、および成果物の引き渡し
- Fintech、AI分野における技術的側面の言語化、ニュースリリース構築、メディアプロモーションの助言
- グローバル展開(主にインドおよび国際市場)に向けたメディア展開サポート
3. 登録および個別契約の成立
本サービスへの申込を希望するユーザーは、当ウェブサイトのフォームまたは個別連絡を通じて問い合わせを行い、当社が提示する見積書および個別条件に合意の上、正式に申込みを行うものとします。当社がこれを確認し承諾の通知を発信した時点で、個別契約が有効に成立します。
4. 料金およびお支払い条件
ユーザーは、個別見積もりおよび契約書に定められたサービス料金を、指定の期日までに当社の指定する日本国内銀行口座へ一括または分割にて振り込む方法により支払うものとします。振込手数料はユーザーの負担とします。支払遅延が発生した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を加算してお支払いいただく場合がございます。
5. 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 日本の金融商品取引法、特定商取引法、景品表示法等その他関連法令に違反、またはそのおそれのある行為
- 適切なライセンスがない状態で、無登録の投資プログラム、暗号資産取引、ギャンブル、マルチ商法(MLM)等の紹介・宣伝プロモーションを行う行為
- 虚偽の技術スペック(AIロジックや金融成果)をメディアに放映・流布させる行為
- 当社、提携スタジオ、出演芸能人、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、または当社の信用を失墜させる行為
6. 知的財産権および肖像権
本サービスを通じて制作された映像、デザイン、テキスト等の著作物に関する著作権(日本国著作権法第27条および第28条の権利を含む)は、個別契約に特別な合意がない限り、原則として当社に帰属します。ユーザーに対し、合意された用途およびプラットフォーム内での使用を許諾するものとします。
また、撮影時に出演した芸能人やコメンテーター等の肖像権については、本サービスで認められた番組放映およびプロモーション枠を超えて使用することはできません(特に顔が映らない姿や後姿等のコーディネート素材に関しても、二次利用条件を必ず厳守いただくものとします)。
7. 免責事項
当社は、提供するメディア露出やPR配信がユーザーの特定の売上向上、投資資金調達、顧客獲得等、特定の事業目標を達成することを保証するものではありません。
また、地震、台風、感染症の流行、政府・行政によるスタジオ使用規制、電気通信回線の障害その他当社の責めに帰すことのできない不可抗力により、本サービスの遅延、中断、中止が生じた場合、これに起因してユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
8. 契約解除および利用制限
ユーザーが本規約に違反した場合、または以下の事由に該当する場合、当社は催告することなく直ちにサービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。
- 料金の支払いを期日までに履行しなかった場合
- ユーザーが反社会的勢力と何らかの関係を有することが判明した場合
- ユーザーの事業内容が、事後にグレーな投資スキームやギャンブル等に直結していると判明した場合
- 破産手続き、民事再生手続き等の申し立てがあった場合
9. 準拠法および紛争解決
本規約の解釈および適用にあたっては、運営会社「Garden Future World Holdings Private Limited」の登記国であるインドの法律を準拠法とします。ただし、日本国内のユーザーに関する個人データの取扱い等のプライバシー要件は、日本国の個人情報保護法(APPI)が適用されます。
本規約または本サービスに関連して当社とユーザーとの間で発生したすべての法的論争、不一致、および請求(契約上の責任、不法行為、その他を含む)については、インドのデリー/ハリアナ州(Gurgaon)の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーの事前承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができます。改定後の規約は、当ウェブサイトへの掲載と同時に有効となり、変更後にユーザーが本サービスを利用した場合には、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。